告示特定活動は、日本国政府の社会経済外交政策の都合により、入管法に定める資格以外の物を、「法務大臣告示」としてまとめている、就労ビザ（活動資格）の仲間です

経済政策・外交政策、そして政治判断的にて、既定されているものが殆どです。

「EPA看護師・介護士」などは、「よおし！うちの介護施設で介護福祉士の外国人を沢山雇おう！」と思っても、残念ながら現段階ではそこまで簡単ではありません。申請自体は「限られた組織だけが利用できる」と考えた方がよいかと考えます。

☆よく相談が入るが難しい例：「うちの子は障害を持っているので、この子の介護をする為に、フィリピン人の友人を看護師として家で雇いたいのですが」

入管法が規定する特定活動の条件には「法務大臣が指定する期間」とありますが、法務大臣の指定を取るのは、そもそも難しいです。

☆「本気で・費用もしっかり出すので取り組みたい」という事業者様。当事務所にご相談ください。事業所に伺いますので、面談にて相談の上、可能性を検討していきましょう

身近な問題として、実際上で問題になるのは「このビザを取る」ケースではなく、「このビザから別のビザに切り替える（変更申請）」の場面が、ご相談としては多いです（相談例：ワーホリで来ている人と結婚することになった、研修生の子をうちで今後も就労資格で働かせたい、等）

以下、問い合わせの多いケースには、個別ページを用意しましたので、参照ください。