「人文知識・国際業務」の在留資格の許可の条件（上陸許可基準）は以下になります。

・「従事しようとする業務について必要な知識に係る科目を専攻」とは？

留学ビザからの変更申請においては、学校での勉強と会社での仕事の内容の関連性について、緩和して考えてあげようと入管では考えているそうです。ある程度関連性が緩和されてるとは言っても、全く関連性がないような場合は不許可となる可能性が高いです（ビジネススクール卒業の子がお弁当屋さんに就職したりする場合は、不許可になると思われる）。

・「３年以上の実務経験」とは？

職業活動として従事した期間が該当します。パートタイムでの経験は期間に含まれません。もちろん厳格に書面にて「証拠の提出」を求められます（自己申告不可）。

・「日本人と同等額以上の報酬」とは？

「報酬」は、基本給＋賞与をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当など実費弁償の性格を有するものは含みません。

どんな仕事であれ、「月額２０万±」は欲しいです。

報酬額を偽って申請しても、在留期間更新手続において１年間の総所得が記載された納税証明書の添付が求められますので、嘘が露見し、更新不許可になる可能性が高くなります。

・語学指導とは？

「学校以外の機関における語学指導」を言います。、一般企業や語学学校における語学教育・指導等が該当します。

（日本の小中学校・高等学校等教育機関（幼稚園は含まれない）における語学教育は、在留資格の「教育」に該当します）