入管法の取り扱いによると、これは本当の事です

日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は実子（特別養子含む）である者は、「国益要件」だけを審査することになっています。逆に言えば「生計維持要件（例：福祉を受けていない）」「素行善良要件」は永住申請の審査の対象外になりますので、福祉を受けていても永住許可がなされる場合があります

また、難民の認定を受けている者も、「素行善良要件」と「国益要件」だけで審査するので「生計維持要件」は問われない事になっています

この規定は、多くの日本国民から非難が強く、また日本に在留する外国人からも「一定のケースだけ特に有利に取り扱われる点で、不公平・不平等すぎる」と批判が多く、法令の当該規定の改正が望まれています

条件１　素行が善良であること（素行善良要件）

条件２　独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（生計維持要件）

条件３　その者の永住が日本の利益になると認められること（国益要件）