過去の記事一覧
-
いわゆる「医療ビザ」:日本の高度な医療を受けさせるために、外国籍の患者+介添人が在留できる仕組みがあります
「外国人患者の特定活動の在留資格とは?」:外国人が自国での治療が困難な疾病治療を受けるため、相当期間日本に滞在…
-
インドネシアやフィリピンと締約し、高齢社会を背景とした介護サービスの充実を図る為、看護師や介護福祉士候補者等を、特定活動資格を付与して在留を許しています
「EPA」とは?:経済連携協定(Economic Partner…
-
「ワーキングホリデー」とは2国間協定に基づいて、青少年が休暇を楽しみながら相手国の文化・生活様式を知るなど相互理解を深める為一定期間滞在し、その間の滞在資金を補充する目的で就労ができるという制度
※協定国:オーストラリ…
-
告示特定活動は、日本国政府の社会経済外交政策の都合により、入管法に定める資格以外の物を、「法務大臣告示」としてまとめている、就労ビザ(活動資格)の仲間です
経済政策・外交政策、そして政治判断的にて、既定されているものが…
-
告示外特定活動の在留資格で、就職活動が許される場合の事ですね
※就職活動をする為に、新規に日本に来る事はできませんのでご注意を
既に留学生として留学資格で日本に滞在していた人が、学校を卒業してしまった場合には、も…
-
医療事務の資格があっても、留学→就労へビザ変更は認められません!
毎年、留学から就労資格への在留資…
ピックアップ記事
-
医療事務の資格があっても、留学→就労へビザ変更は認められません!
毎年、留学から就労資格への在留資…
-
在留資格変更申請・真っ盛り!
当事務所にとって最も忙しいシーズンが到来中
3月は、留学ビザか…
-
上陸特別許可(どのような場合に上陸特別許可されるか)
「上陸特別許可」は、法務大臣の裁決の特例とし…
-
質問:私は海外在住です。こちらで結婚した外国人妻と一緒に日本に戻りたいのですが、日本の入管に行けない…
-
上陸審査のポイント
A:有効な旅券(パスポート)を所持していること
B:査証(ビザ)が必…
ページ上部へ戻る
Copyright © 行政書士法人新日本国際法務BLOG All rights reserved.
Translate »