在留特別許可が許されやすい要素

「在留特別許可を与えるかどうか？」は法務大臣の自由裁量に任されています。「許すか・許さないかを役所が自由に決めてよい」とも言っていいかもしれません。

（日本以外でもそうですが）外国人が日本に暮らすのは権利ではなく、恩恵である（日本人が外国人へ与えているサービス）という考え方が世界の常識になっています。

とは言え、法務大臣は本当に好き勝手に決めているわけではなく、判断の指針があります

これを「ガイドライン」と呼んでいます

＜リンク：在留特別許可のガイドライン＞

「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」は、積極要素と消極要素を並べ、積極要素が多い場合には在留特別許可を与える方向になる、とされています。

在留特別許可申請時に積極的に（プラス要素として）に考慮すべき事情

◎特に「プラス」に考慮すべき事情（次の事情は、大きくプラス要素として考慮する）

〇その他、プラス要素として考慮すべきとされる事情（少しだけプラスに考慮する）

在留特別許可申請時に消極的に（マイナス要素として）に考慮すべき事情

◎特にマイナス要素として考慮すべき事情（次の事情は、大きくマイナス要素として考慮する）

〇その他、マイナス要素として考慮すべきとされる事情（少しだけマイナスに考慮する）

審査官の判断についての基本的な考え方

在留特別許可の許否判断は、上記のプラス要因とマイナス要因を、それぞれ個別に評価し、考慮すべき程度を勘案した上、プラス要因として考慮すべき事情が明らかにマイナス要因として考慮すべき事情を上回るような場合には、在留特別許可の方向で検討されます。

マイナス要因があるからといって、在留特別許可が検討されないわけではありません

プラス要因さえあれば必ず在留特別許可の方向で検討されるということでもありません

プラス要素とマイナス要素を合算して、マイナスよりプラスが多い場合は、許可の方向で判断されやすい、という考え方であると説明できます