永住許可の「国益条件」とは？

「その者の永住が日本の利益になると認められること」が必要とされています。

現実には、日本社会の構成員として、「長期間わたり居住している」と認められる、居住期間の条件のことです

１	原則として継続して１０年以上日本に在留していること。　ただし、就労資格でない留学生などの在留資格の期間がある場合は、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する
２	現在もっている在留資格について、入管法施行規則別表２で規定されている最長の在留期間（多くの在留資格は５年）で在留していること。（なお当面の間、平成２４年７月施行の改正入管法により最長の在留期間は５年とされている在留資格については、３年でよい、とされています）
３	公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
４	罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること

１	日本人、永住者、特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していること。（「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格を有する必要はなく、就労資格であっても、日本人又は永住者の配偶者であればよい。）　日本人、永住者、特別永住者の実子（特別養子含む）の場合は１年以上日本に継続して在留していること。なお、日本以外で（海外で）婚姻の同居歴がある場合については、婚姻後３年を経過し、日本で１年以上在留していればよい。
２	「定住者」の在留資格で５年以上継続して日本に在留していること
３	難民認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して日本に在留していること
４	外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献があると認められる者で、５年以上日本に在留していること