永住許可 原則10年在留に関する特例
永住許可には原則10年の在留が必要ですが、特例としてその期間が短縮される場合があります。
① 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き本邦に1年以上在留していること。この実子等の場合には1年以上本邦に継続して在留していること。
② 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること。
③ 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること。
④ 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められるもので5年以上本邦に在留していること。
関連記事
-
2017-4-3
（留学→就労）「医療事務」案件で、ビザ不許可大量発生中
医療事務の資格があっても、留学→就労へビザ変更は認められません！ 毎年、留学から就労資格への在留資…
ピックアップ記事
-
2017/4/3
（留学→就労）「医療事務」案件で、ビザ不許可大量発生中医療事務の資格があっても、留学→就労へビザ変更は認められません！ 毎年、留学から就労資格への在留資… -
2017/3/30
在留資格変更シーズン・ピーク到来・ソフトバンク本社様からスタート！在留資格変更申請・真っ盛り！ 当事務所にとって最も忙しいシーズンが到来中 3月は、留学ビザか… -
2017/3/30
（上陸特別許可)上陸拒否者が「特別に上陸を許可」してもらう為にはどうすれば・・？上陸特別許可（どのような場合に上陸特別許可されるか） 「上陸特別許可」は、法務大臣の裁決の特例とし…
