外国人技能実習生の待遇改善のために国が設けた宿舎の広さ規定が、公表からわずか三カ月で事実上後退したことが分かった。埼玉県川口市の鋳物（いもの）業界団体の要望を受けた形。専門家からは「実習生の権利を侵害する規定になってしまった」と疑問の声が上がっている。　（藤川大樹、石井紀代美）

　技能実習適正化法の成立を受け、実習生の報酬や宿舎環境などの水準を具体的に示した国の「技能実習制度運用要領」が四月七日に公表された。

　寝室の広さは、技能実習制度の支援機関「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）が以前から推奨する水準を踏襲し、「一人当たり四・五平方メートル（約三畳）以上」と規定。十一月以降は既存施設も含めこの規定を満たさなければ、実習生を受け入れられないとしていた。

　しかし、川口市の「川口鋳物工業協同組合」が三月に新設した宿舎は「一人当たり平均三・一平方メートル（約二畳）」しか確保できていなかった。組合は四月以降、制度を所管する厚生労働、法務両省に例外を設けるよう陳情を繰り返した。

　国は七月、旧制度から使用している宿舎については「寝室以外に私有可能なスペースを設け、合算して四・五平方メートル以上あれば、適切と認められる余地がある」と要領を改正した。国側は「川口の実情を検討し、ほかでもあり得ると判断した。基準を緩めたわけではない」と説明している。

　組合の伊藤光男理事長は本紙の取材申し込みに対し、「多忙」を理由にコメントしなかった。ある組合幹部は「労働基準法の宿舎規定で定める二・五平方メートルを確保していれば問題ないと考えていた。要領は『後出しジャンケン』だ」と釈明。要領の改正を受け、宿舎の外にコンテナを設置し、実質的に私有スペースを広げるなどの対策を検討している、とした。

　ただ、組合関係者によると、新宿舎建設中に行われた二度の意見交換の場では、寝室の広さについて「ＪＩＴＣＯの指導内容を満たしていない」「今のままでは狭すぎる」などと懸念の声が出ていたという。

　技能実習制度に詳しい国士舘大の鈴木江理子教授は「生活する部屋が大事であり、外にいくらスペースがあっても、仕事の疲れを癒やせる空間にはならない。要領変更は、現存する多くの『狭い部屋』を認めることになり、中途半端になった」と指摘した。

　川口鋳物工業協同組合の新宿舎をめぐっては、埼玉県川口市内の鋳物工場で働くベトナム人実習生約七十人が寝室の狭さを理由に、入居を拒否する事態になっている。実習生らは「新宿舎では健康に暮らせない」とし、全員の署名が入った要望書を七月二十日付で受け入れ団体の理事長に提出。「引っ越ししないように助けて」と訴えている。

　川口市によると、実習生は現在、市産業文化会館に入居しているが、会館は老朽化で二〇一九年に解体されることが決まっており、組合が鉄骨三階建ての新宿舎「川口技能実習生研修センター」を建設した。総工費は約四億五千七百万円で、市が約二億円を補助した。

　新宿舎の寝室は平均一二・三平方メートルで、四人一部屋。二段ベッドが二つとロッカーが四つ置かれる。会館の部屋に比べると、一人当たりのスペースは狭いとされ、新宿舎を視察した碇（いかり）康雄市議は「ベッド以外のスペースは、一人通るのがやっとだった」と話す。

　別の受け入れ団体の中国人実習生らは既に新宿舎に入居しているが、ベトナム人実習生約七十人は、三月の内覧会で撮影された室内写真や図面で間取りを知り、転居に難色を示している。三十代の実習生は「すごく狭い。荷物や冷蔵庫を置く場所もない」と憤った。

＜外国人技能実習制度＞　１９９３年から、発展途上国の人材育成を目的に始まった。実際の現場では、外国人実習生が低賃金・長時間労働などで酷使されているとの指摘もある。昨年１１月に国の管理監督を強化する「技能実習適正化法」が成立。実習生の受け入れ企業は今年１１月以降、「技能実習制度運用要領」に従って「技能実習計画」を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けなければならない。実習生は昨年末現在で全国に約２３万人。