法務省入国管理局によりますと、日本に在留する外国人は、ことし６月末の時点で２４７万１４５８人と、前回、去年１２月末の調査と比べ８万８６３６人、率にして３．７％増え過去最高を更新しました。

国籍・地域別にみると、最も多いのが中国で７１万１４８６人と全体の３割近くに上っていて、次いで韓国が４５万２９５３人、フィリピンが２５万１９３４人などとなっています。

また、前回の調査と比べ増加が顕著なのは、ベトナムが３万２５７２人増加し、率にして１６．３％増えたほか、ネパールが６８３０人増加し、率にして１０．１％増えています。

一方、ことし７月１日時点で、滞在期限を過ぎても日本に不法に残留している外国人の数は６万４７５８人で、前回、ことし１月の調査と比べ５１２人減り２年半ぶりの減少となりました。

法務省入国管理局は、「企業側の環境整備や、住宅などの生活基盤の整備などが進み、日本で働いたり勉強したりする人たちの受け皿が整ってきており、増加傾向は続くと見ている。一方で、不法に残留している外国人に対しては、警察などと協力して厳しい取締りを行っておりその成果が表れている」としています。