ケース１：年齢が高すぎた

日本では成人年齢は２０歳です。ですが多くの国では、１８歳が成人年齢になります。

実際上は、高校入学した頃から「途端に不許可率」が高まる実感があります。

大事なポイントは「自分で生活を維持できるか・自活できるか」が大きな判断上のポイントになります。年齢が１８歳に近ければ近いほど「一人で生きていけるので」不許可になりやすいのです（特に男の子の場合は不許可が多い体感がある）

ただ、当事務所で依頼いただいた人でも19歳で許可された人が何人もいます。

生計維持できるか否かは、「事情次第・人次第」という側面が特に高くあります。上手に説明していくことが大事です。

ケース２：養育してたといえるのか？

連れ子を呼ぶ以上、親元にそれなりの資力がないと、説得力がありません。年齢の高い子を日本に呼び寄せて「家計の足しに働かせるのでは？自営業を手伝わせるのでは？」と捉えられてしまうと、不許可になります。
「養育していたのか？」の判断は、今までの養育の経緯や今後の扶養の必要性、呼び寄せる側の経済状況、将来の生活設計などについて、説明していくのですが、「何があれば大丈夫！これを提出すれば大丈夫！」というものはありません。家族・人、事情・それぞれに適切な物を用意し、わかりやすく説明していくことが大切になります