| １ | 日本人、永住者、特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していること。（「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格を有する必要はなく、就労資格であっても、日本人又は永住者の配偶者であればよい。） 日本人、永住者、特別永住者の実子（特別養子含む）の場合は１年以上日本に継続して在留していること。 なお、日本以外で（海外で）婚姻の同居歴がある場合については、婚姻後３年を経過し、日本で１年以上在留していればよいとされています。 |
| ２ | 「定住者」の在留資格で５年以上継続して日本に在留していること |
| ３ | 難民認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して日本に在留していること |
| ４ | 外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献があると認められる者で、５年以上日本に在留していること。 |
実際には、①・②の場合が大半と言います。④「日本に貢献があると認められる場合」は、ほとんど許可されていない模様です。
他、新設された「高度人材ビザ」で在留する人にも10年未満で申請できるチャンスがあります。
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